学位とは別に、身につけた知識やスキルを客観的に示せるようになり、就職活動やキャリア設計で活用できます。
マイクロクレデンシャルとは
学位だけでは伝わらない、
具体的な学びを証明する。
学位や卒業証明のように数年をかけて得る資格を「マクロクレデンシャル」と呼ぶのに対し、より短い期間の学びを単位として証明するのが「マイクロクレデンシャル」です。学習時間は1時間程度のものから1年程度のものまで幅広く、講座や科目単位で「何を学び、何ができるようになったか」を具体的に示せる点が特徴です。
学位だけでは、その人が具体的に何を身につけたのかが伝わりにくい。この課題に応える仕組みとして、国内外の高等教育機関で導入が進んでいます。
| マクロクレデンシャル | マイクロクレデンシャル | |
|---|---|---|
| 代表例 | 学士・修士などの学位、卒業証明 | 履修証明プログラム、講座・科目単位の修了証 |
| 学習期間 | 数年単位 | 1時間程度から1年程度まで |
| 示せること | 「どの大学を出たか」 | 「何を学び、何ができるか」 |
| 証明の形 | 紙の証明書が中心 | デジタルバッジ（持ち運び・共有が容易） |
なぜ今、注目されているのか
学修歴を、
社会へ持ち出せる形に。
- 社会人の学び直し（リカレント教育・リスキリング）の需要が高まり、学位以外の学修歴を示す必要が生まれている
- 採用や人材配置の場面で、学歴よりも「具体的なスキル」が問われるようになってきている
- ユネスコ・OECDをはじめ国際機関が議論を進めており、国境を越えた学修歴の通用性が課題となっている
- 紙の証明書では、共有・検証にコストがかかり、学修歴のデジタル流通が求められている
国内の動向
国内でも始まる、
学修歴の新しい標準。
- 01
2025年10月、一般社団法人「日本マイクロクレデンシャル機構」が発足しました。発起人は143名にのぼり、高等教育界・産業界の双方から高い関心が寄せられています。
- 02
文部科学省はユネスコとの共同ワークショップを開催するなど、アジア・太平洋地域におけるマイクロクレデンシャルの承認に向けた議論を進めています。
- 03
東北大学は2022年にオープンバッジを導入し、MOOC・履修証明プログラム等の修了者へ発行。サイバー大学も2024年4月に科目単位の履修証明制度を導入しています。
※ 上記は2026年9月時点で公開されている情報にもとづく参考情報です。
その学びを、どう証明するか。
デジタルバッジという、
証明の形。
デジタルバッジという証明の形
マイクロクレデンシャルを実際に流通させる手段が、デジタルバッジです。バッジには「誰が発行したか」「誰が取得したか」「どのような知識・スキルに対して発行されたか」といった情報（メタデータ）が埋め込まれています。
取得したバッジは学生・受講者本人がウォレットに保管し、履歴書やメールの署名、SNSのプロフィールなどに掲載できます。紙の証明書と違い、本人が必要な場面で自由に提示でき、受け取った側はその場で真正性を確認できます。
ブロックチェーンによる「改ざんできない証明」
その人自身の学びを、
失われない記録へ。
デジタルバッジはブロックチェーン技術によって記録されるため、改ざんや偽造が極めて困難です。証明書の信頼性を、発行元への問い合わせなしに担保できます。
MANAMI LMSが発行するのはSBT（Soul Bound Token）形式のバッジです。SBTは他人へ譲渡できない性質を持つため、「取得した本人の学び」であることが構造的に保証されます。
発行後も永続的に保存されるため、卒業後・退職後も学修歴が失われません。
国際規格への対応
特定のシステムに閉じない、
国際的に通用する学修歴へ。
デジタルバッジには、1EdTech Consortiumが策定する国際技術標準規格「オープンバッジ」があります。最新のOpen Badges 3.0はW3CのVerifiable Credentials（検証可能な資格情報）のデータモデルに準拠しており、暗号技術による改ざん耐性と、プラットフォームを越えた相互運用性を備えています。
MANAMI LMSは、このOpen Badges 3.0に準拠した形式での発行にも対応可能です。特定のシステムに閉じない、国際的に通用する形で学修歴を証明できます。
教育機関にとっての価値
学びの価値を、あらゆる人へ。
履修証明プログラムやリカレント教育の価値が明確になり、社会人受講者への訴求力が高まります。
修了証の発行・再発行にかかる事務負担を軽減できます。
発行したバッジがそのまま教育プログラムの認知につながります。
こんな場面でご活用いただけます
履修証明プログラム／リカレント教育・公開講座／正課外プログラム・課外活動／数理・データサイエンス・AI教育プログラム／教職員研修／資格課程・実習記録／高大連携
既存の学習管理はそのままに、「証明が必要な学び」から段階的に導入いただけます。
今の学習環境は、そのままに。
既存の仕組みを活かし、
証明できる学びを加える。
こんなお悩みはありませんか
- 既存のMoodleやCanvasを入れ替えずに、新しい仕組みを追加したい
- 情報システム部門・教務・事務局と、検討する部署が分かれて話が進まない
- 学生・生徒が増えるたびに、IDやパスワードの管理が煩雑になる
- バッジ発行の仕組みを、どこから検討すればよいかわからない
MANAMI LMSでできること
- LTI 1.3連携により、既存のMoodle／Canvasを活かしたまま追加導入できる
- OAuth認証で、既存の校務システム・認証基盤とそのままSSO連携
- SBTデジタルバッジの発行から管理までLMS内で完結。Open Badges 3.0準拠の発行にも対応可能
- 独自ドメインでの運用や、個別のカスタマイズにも対応
ご利用いただける機能
教育の現場に合わせた、
段階的な導入を。
すべてのプランでご利用いただける機能
eラーニング配信・受講進捗管理
動画教材やテストを配信し、受講状況をリアルタイムに把握できます。
スマホ・PC対応
学生・生徒は場所や時間を選ばず受講でき、教職員の負担も抑えられます。
上位プランでご利用いただける機能
SBTデジタルバッジ ［スタンダードプラン以上］
修了証明を改ざんが困難な形で発行。学生本人が持ち運べる学修歴の資産になります。Open Badges 3.0に準拠した形式での発行にも対応可能です。
AI学習レポート ［スタンダードプラン以上］
提出された課題レポートをAIが分析し、一人ひとりにフィードバックコメントを返します。
LTI 1.3 / 外部システム連携・SSO ［プロ／エンタープライズ］
既存のMoodle・Canvasや校務・認証基盤と接続。新しいID・パスワードを増やしません。
独自ドメイン運用・個別カスタマイズ ［プロ／エンタープライズ］
学校名でのドメイン運用や、運用に合わせた個別対応が可能です。
料金の目安（1年あたり）
教育の規模に合わせて、
無理なく始める。
プロ／エンタープライズ
500名以上
年額 990,000円月額換算 約82,500円
補助金適用後 年額 495,000円
スタンダードプラン
200名程度
年額 600,000円月額換算 約50,000円
補助金適用後 年額 300,000円
※ LTI連携・独自ドメイン運用をご希望の場合はプロ／エンタープライズプランとなります。2年契約を年額に換算した金額です。補助金適用後の金額は、補助金の採択を前提とした目安です。
次のステップ
まずはデモ環境で、
学修歴の未来をご覧ください。
情報システム部門向けの技術説明資料をご用意しています。まずはデモ環境にて、既存システムとの接続と、バッジ発行の実際の流れをご確認いただくことをおすすめします。
※ 料金はすべて税抜です。詳細はお打ち合わせにて個別にご案内します。
